太陽光発電の売電権利を担保に資金調達ができる?

太陽光発電事業のための資金調達

地球温暖化防止のために二酸化炭素排出量を抑えて、エコで地球環境に優しい太陽光発電が注目を集めています。
資源に乏しい日本においても日照さえ確保できれば、発電が期待できます。
工場や事業所の電力を賄うなど自給自足に利用できるのはもちろん、発電した電力を電力会社に売電することで収入が得られ、1つの事業としても成り立ちます。
もっとも、事業として成り立たせるためには規模の大きな発電設備が求められます。
発電所を作る土地の整備費用や太陽光パネルの購入費用、設置費用をはじめ、稼働後のメンテナンス費用や維持管理費用なども不可欠です。
発電が軌道に乗れば売電収入が入ってきますが、初期投資の費用をいかに準備するのか、資金調達手段を考えなければなりません。

ABLで太陽光発電事業を

太陽光発電事業を行うにあたって、国が定めた電力会社への固定価格買取を義務付ける制度を利用すれば、最長20年にわたり、予め定めた価格での買取をしてもらえ、発電量が確保できる限り、一定の安定収入が望めます。
そのため、信販会社などを中心に事業収益の安定が望めると融資を行ってくれるケースは少なくありません。
もっとも、より有利な金利条件で借りるには、返済の引き当てとなる担保設定による融資も検討に値します。
この点、事業融資においては自社ビルや工場用地などの事業用不動産を担保にお金を借りる方法のほか、工場内の機械や製造する商品などの動産担保や、売掛金債権を一括して根抵当を設定する方法もあります。
太陽光発電事業においては、ABLとも呼ばれる動産・売掛金担保融資を金融機関から引き出すことで有利な資金調達ができるケースがあります。

固定価格での長期買取に担保価値がある

太陽光発電事業のABLにおいて担保の対象となるのは、発電設備と固定価格買取制度によって一定期間、固定価格での買取が保証されるという売電権利による収入です。
企業活動においては売上収入の変動が激しい中、20年の長期にわたって安定収入が約束されているというのは、大きな価値がみとめられるためです。
もっとも、その収入が確保されるよう、予定する発電量を確保するための日照条件などが整っているかなどが厳しくチェックされます。