太陽光発電の設備ID、売電権利をお持ちではありませんか

東日本大震災のあと非常用電源として活用できる、原発の代替エネルギーになるなどで太陽光発電が改めて見直され、大手企業をはじめ、多くの事業者が異業種からメガソーラー事業へと参入を進めてきました。
この流れに乗って、我もと固定価格買取制度の申請を行った事業者も多いのではないでしょうか。
固定価格買取制度は国が定める価格で電力会社が20年に亘って、発電した電力を買い取ることを義務付ける制度です。
認定を受ける際の単価で20年間、買取ってもらえるため、設備で想定する発電量から将来的な収益見込みが分かりやすく、事業計画が立てやすく、事業に参入しやすいメリットがあります。

事業ノウハウがなく稼働が難しいなら

環境貢献もできて企業イメージアップにも繋がるメガソーラーを設置したものの、運営ノウハウがなく、日々の管理やトラブル対処、メンテナンスなどに行き詰まっている事業者もあるかもしれません。
実際問題として、一定の設備要件を整えて固定価格買取制度の申請を行い、売電する権利を取得したものの、実際の稼働まで行きつかず発電が始まっていない設備は残念ながら少なくありません。
大手企業のように莫大な資金力や、必要な人材や専門ノウハウの確保が容易にできるケースは別として、事業ノウハウがなく稼働が難しい場合には、せっかく得た権利を貸して、利用料を得ながら設備を他業者に運営してもらうという選択肢を考えてもいいでしょう。
というのも、固定価格買取制度の改正が行われ2017年3月末までに電力会社との接続契約ができない場合、権利が失効してしまうためです。
せっかく得た権利を無駄にしないためにも、賃貸や譲渡などを検討しましょう。

発電事業の継続が難しくなったら

稼働をさせたものの、本業に専念したい、経営状況の悪化で新規の発電事業がお荷物になっているといった状況があるなら、やはり、賃貸や譲渡を検討し、投下資本の回収を図るのがいいかもしれません。
固定価格は年々下落しているため、2012年から2015年に得た権利であれば、高く貸せたり、買い取ってもらえるという期待が持てます。