太陽光発電は、発電する場所や権利を売買するものに変わる

認可を得て、発電する場所を確保して、そして発電所を建設するというかたちから、発電所や権利を売買すると言うかたちが、今後の市場では注目される段階に来ています。
改正FIT法によりますと、2017年4月から固定価格買取制度の変更により、発電実績を伴わない事業所の認定取り消しと言う厳しい項目が出されています。
いわゆる、今持っている太陽光発電が稼働しない状態ならば、権利を失効してしまうと言うことになります。
そこで権利を失効させずに、権利を譲渡することによって、発電所の運営に携わると考える方々が、今増えています。

事業者は、未来がかかる環境と言う分野に取り組む

発電所の認定を引き継ぎ、建設から運営までを担う事業者。
もしくは、発電所を買い取ってしまってから運営をする法人組織が増えています。
発電所の目途は立たないが、運営する意向を持っているところも、売却を検討している法人企業も待機されています。
来年4月に法改正されることにより、上記のような組織ばかりでなく、個人事業主も時代の流れに乗るべく、準備されています。
ITを使いこなすことによって、大きな組織だけではなく、中小、零細企業、そして個人経営主にも、ビジネスチャンスの到来だと捉えられています。
そしてやはり、環境と言う分野にはこれからの未来がかかっていると言っても過言ではないでしょう。
官民を挙げての取り組みに、期待がかかります。

ビジネス規模は1兆円と巨大なものになります

FIT認定の今現在売買されている、産業用太陽光発電の規模は、6兆円と言われています。
その中で、権利の売却・買取というかたちが今後大きくなることを考えると、1～5％になるそうです。
としますと、600～3,000億円と言う大きなビジネスになります。
そしてFITが認定していても、まだ建設途上のものが14兆円もあるとのことで、20兆円と言う途方もない市場になり、売却・買取分野は、1～5％だとすれば2,000億円～1兆円と言うことになります。
この分野には、コンサルタント事業や、不動産事業者の方々からも注目されていて、活性化にも期待がかかることでしょう。