遊休土地を活用して収益を得る方法

会社などで保有している遊休土地や、工場や店舗などを閉鎖した後の空き地などを活用する方法として、メガソーラーなどの太陽光発電の設置が注目を浴びています。
山間部や人口の少ない田舎など、商業施設の建設などでは採算がとれないような場所でも、発電に必要な日照条件などが整えば、発電した電力を電力会社に売電することによって収益減にすることが可能です。
土地は何も使わずに放置しておけば、固定資産税などのコストだけがかかり、何の利益も生み出さず、支出負担が発生するだけです。
ですが、太陽光発電を設置して売電ができれば、固定資産税の出費を大きく上回る収入が期待でき、もう1つの事業として長期にわたる収益確保が可能となります。

収益確保のための方法と資金調達の方法

太陽光発電で安定収益を確保するためには、固定価格買取制度の要件を満たして申請をするのがベストです。
固定価格買取制度では国が電力会社に対して20年の長期にわたり、一定単価での買い取りを義務付けるため、投下資本の回収を図って収入を得ることができます。
発電設備の設置のための資金調達には、動産・売掛金担保融資により発電設備と売電収入に対して担保権を設定して金融機関から融資を受ける方法が考えられます。
20年の長期にわたり売電できる権利に担保が設定できるのも、固定価格買取制度の適用を受けるメリットかもしれません。

事業運営が難しくなったら

もっとも、本業の事業運営が悪化したり、思ったような発電量が得られない、設備建設の途中で建設を依頼した事業者の経営悪化で建設がストップしてしまったなどの事由で、事業運営が難しくなるケースも考えられます。
人材が確保できないなど、20年の長きにわたって事業継続をすることが難しい場合には、発電設備と土地と権利を一体化して売却する方法や、土地を貸して土地上の発電設備や売電権利のみを譲渡する方法も考えられます。
資金力や発電所の運営ノウハウを持つ事業者に売却することで、これまでかけたコストを無駄にせず、事業の引継ぎが期待できます。