拡大している太陽光への投資

2011年の原発事故をきっかけとして、再生可能エネルギーの固定価格買取制度はそれまでより大幅に力をいれたものとなりました。
いったん事業を始めたらその後20年間は同じ買取価格が保証されるということで、多くの企業が手堅い投資先として参入し、メガソーラーが全国各地に建設されました。
個人住宅用の小規模な太陽光発電設備も数多く売れ、発電された電気を売ることで家計を助けています。
夏場のクーラー需要とピークが重なるように発電量が増える太陽光発電は、ピーク時のカバーに役立ち、原発停止以後の夏場の電力逼迫状況を急速に改善させたのです。

未稼働の太陽光発電設備が数多く存在しています

一方、申請が済み設備認定はとれたものの、いまだ稼働していない太陽光発電所が数多くあります。
その量はすでに稼働済みの施設の総容量の2倍を超えており、問題視されてきました。
設備認定から実際に稼働するまでの期間が設定されておらず、早く事業をスタートさせる必要性のない企業はパネルやパワーコンディショナーなどの部材の低価格化を待つことにしたからです。
しかし2017年から、この問題を解決すべくいったん設備認定を受けても発電実績のないものは認定を剥奪される制度がスタートします。

発電の権利を売ってしまいましょう

こうなると一番いいのは早急に設備を整えて稼働させることですが、急に部材を調達し人員を揃え、事業をスタートさせるのはいまだノウハウの蓄積がない小さい企業では難しいことです。
太陽光発電のこういった権利は実は売買が可能なので、手に負えそうにないと考えた企業は権利を売りに出すという流れができてきています。
すでに発電事業を行っている企業は、2016年から始まった一般家庭への電力小売自由化をうけて、少しでも多くの発電設備がほしい状況ができており、両者のメリットが一致した状況です。
そのため太陽光発電権利市場はかなり活性化されており、多くの新電力企業が買い取りに手をあげています。
とくに初期に認定を受け、売電価格が高い権利はひっぱりだこと言えるでしょう。